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CARATS協議会、来年度の重点推進7施策を決定 将来の航空交通システムに関する長期ビジョン(CARATS)を推進中の航空局は、来年度、重点的に取り組む7つの施策を固めた。具体的には、試行運用が中断している初期的CFDTによる時間管理について、2019年10月以降の再試行を目指す方針を固めており、それに向けて来年度中に学識経験者を座長(首都大学東京・武市昇教授)として、航空局、研究機関などで構成する、CFDT検討組織を発足して、その検討を加速することにした。ちなみに、初期的CFDTの試行運用は、試行運用中、機上装置の通過予定時刻と地上の管制システムの通過予定時刻に"差"が発生していることなどが明らかになり、その運用を中断している。 航空局ではさらに来年度の重点施策として、準天頂衛星7機体制が確立された際におけるSBAS対応について内閣府と調整を進めることと、SBAS性能向上のために研究機関による日本の電離圏環境に対応したアルゴリズムの開発なども進めていく。 その他にも、GBASを活用した精密進入の検討で、曲線精密進入方式の国際基準制定を踏まえた国内基準制定を進めるほか、CAT-III GBASといった高カテゴリGBASの導入に向けた日本の電離圏脅威モデルの開発なども重点的に推進していくなど、7つの施策を重点的に取り組む方針だ。
by wingnews
| 2017-03-15 15:34
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