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三菱総研・内田氏、大手ベンチャー双方に利点あり 三菱総合研究所科学・安全事業本部フロンティア戦略グループの内田敦主任研究員は、国内の宇宙ベンチャーが活性化していくためには、「既存の宇宙大手企業と宇宙ベンチャー企業が協業することが鍵」と話す。日本の宇宙ベンチャー企業においては、日本航空(JAL)、全日空(ANA)、HIS、auなどといった非宇宙産業大手企業が出資するなど、協業が一部で進んではいるものの、いずれもスポンサーシップとして広告宣伝的な要素が強い。そのため新たなビジネスを創出する協業とは言い難いことが現状だ。そうしたこともあって内田氏は、「今の宇宙大手と宇宙ベンチャーが協業することで、発展する余地が生まれてくるのではないか。ベンチャーは、資金、技術、経験面で大手の支援を受けることができるし、一方で大手企業は、新事業領域を開拓することは難しいケースがあるため、ベンチャー企業のスピード感を生かし、今までに取り組んでいないゾーンのビジネス領域を広げていくことができるのではないだろうか」と話した。
by wingnews
| 2017-04-20 15:14
| WING DAILY
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