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事業期間「当初33年」に短縮、地元との連携を促進 国土交通省航空局は1月17日、熊本空港の運営の民間委託に向け、事業の概要などを定めた「実施方針」を発表した。同局では、6月30日に基本スキーム案を公表して民間投資意向調査(マーケットサウンディング)を実施しており、そこで寄せられた意 見・要望なども踏まえて実施方針をまとめた。 実施方針における基本スキーム案からの大きな変更点は事業期間。基本スキーム案では、48年間(不可抗力による延長を含めて最長58年間)としていたが、今回示した実施方針では、当初33年間で、15年以内のオプション延長、さらに、10年以内の不可抗力による延長が可能(最長58年間)という形に変えた。マーケットサウンディングで事業者らから、当初案について事業期間が長いなどの意見が寄せられたことなどに対応した。
by wingnews
| 2018-01-18 13:38
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