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地上支援業務自動化へ実証実験、ロードマップ作成 国土交通省航空局は定期航空協会などと1月30日、第1回目の「航空イノベーション推進官民連絡会」を開催し、増加する訪日インバウンドに対応するため、航空業界などとITシステム活用してストレスフリーなファストトラベルを推進するとともに、地上支援業務の省力化・自動化を実現する2020年、2030年のロードマップを公表した。 ファストラベル推進へ空港会社、空港ビル会社、航空会社、CIQ官庁、二次交通事業者、地元自治体や航空局などからなる「官民連絡会議」を立ち上げ、今年度中に、成田・羽田・関西・中部と地方空港の仙台・那覇を中心にワーキンググループを設置し、空港別の目標・推進計画の策定に着手する。CIQ、保安、搭乗化の手続・導線を効率化し、空港に最先端の技術・システムを導入する。 また、地上支援業務の省力化・自動化ロードマップのためのロードマップは、2020年までにフェーズIIのm達成をめざし、2018年度予算で官民連携お実証実験を実施する。
by wingnews
| 2018-01-31 14:33
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